へ～、仮想通貨で利益を上げても、税金を払わなくてもいい人っているんだ。
これって本当ですか？
本当です。
仮想通貨で利益がでても、税金を払えわなくて良い人についてお話します。
＜目次＞
・仮想通貨で利益がでても税金を払わなくていい人は？
・いろんな節税方法とは？
税金を払わなくていい人は？
ビットコインによって得た利益が雑所得になるということは、確定申告を行わなければならないことです。
ただし「１ケ所から給与等の支払を受けており、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるとき」は、原則として確定申告の必要がないのです。
つまり、売却も使用もしていない、利益が２０万円以下の人は前金を払わなくていいってことです。
しかし、気をつけないといけないのは、この場合の確定申告は必要ないが、それでも確定申告を行う際は仮想通貨の所得を申告しなくてはいけない、ということです。
たとえば確定申告の義務から外れていても、医療費控除の適用を受けるために還付申告を行うならば、20万円以下の所得の申告も併せて行う必要があるのです。
いろんな節税方法とは？
ビットコインを含む仮想通貨による利益は、確定した時点で課税対象となってしまいます。
法改正前からビットコインを利用していた人にとっては、どうにか節税したいと思うのが正直なところでしょう。
ただしこの利益は、すべての仮想通貨による損益の合計金額で計算されます。
このルールを利用すると、ビットコインで多額の利益を出していても、ほかの現金化した仮想通貨で損失が出ている場合は、利益の額を引くこともできます。
そのほかに節税できる可能性がある方法としては、個人事業主として仮想通貨事業を開業して利益を生むために必要な資料や手数料を経費として申請する。
また、毎年仮想通貨による利益が20万円を超えないように、少しずつ現金化していく、マイニングにかかる電気代やコンピュータ代を経費として申請する、といったものが考えられます。
