仮想通貨のビットコインが今年だけでも６倍以上に跳ね上がりました。
少額で買っている方は、特に税制面で悩むことはないでしょうが、個人で１００万円超でビットコインを年初めに勝った人は、６倍に跳ね上がったのですから、単純に粗利は５００万円となります。
これって、税金どうなるのって心配されるでしょう。
そこで、仮想通貨の税金対策についてお話します。
＜目次＞
・仮想通貨の税金対策はコレだ！
・仮想通貨の税率は？
・ここが怖い仮想通貨！
仮想通貨の税金対策はコレだ！
私の友達の友達の話ですが、デイトレードで多額の利益を上げた時、莫大な税金を支払ったそうです。
先程、利益によって税率が変わるっていいましたが、株やFXと違って、短期利益や仮想通貨は雑収入となるため税率が高いのです。
私の友達がいっていましたが、昔はFXも雑収入の扱いだったのが、FXブームもあり、税率が大幅に引き下げられたそうです。
といことは、今、利益を確定させるより、税制が変わってから利益を確定させた方がお得ということになるのです。
では、どうするか？
利益がでた分、買い回しをするのです。
購入金額から時価総額を引いた金額が利益ですから、単純に時価総額分と購入金額が同じなら、収入は０になります。
さすがに、０にはならいでしょうが、大幅に利益を圧縮できます。
仮想通貨は、変動しますので、あの時確定しておけばよかっと思うこともありますので、そこは個人の判断でお考えください。
仮想通貨の税率は？
仮想通貨の税率は、利益の金額によって異なります。
仮に、５００万利益があったとしますと、税理は、約３０％なので、１５０万税金が発生します。
これは、大雑把な計算ですから、単に目安と考えてください。
ここが怖い仮想通貨！
仮想通貨は、現時点では、雑収入となりますので、総合課税となります。
総合課税とは、会社員の方だったら、会社の給料と合算されるのです。
合算されるとどうなるのか？
合算されると、税率が上がり、高い税率で税金が算出されます。
会社勤めの場合、所得税は源泉所得税として自動的に引かれています。
ですが、確定申告をしたらさらに高い税率区分が適用になるので、会社で源泉徴収されている分でも不足した税額を、税務署に確定申告期限納付する必要がでてくるのです。
サラリーマンお方は、税理さんに相談するのがいいでしょう。
